「電子カルテの導入が不可能」との回答が全体（約5,400件）の半数強を占めたことを説明。導入できない理由として、高額な導入費用などが挙げられている。このため日医は、電子カルテの義務化は医療撤退と地域医療の崩壊を招くとし、反対の姿勢を表明した。

　一方で、調査では国が開発中の標準型電子カルテを、何らかの形で導入したいという回答が3割強寄せられたことも明らかにした。導入や更新がしやすい電子カルテを医療現場は期待しているとし、導入の最大のネックになっている財政面での支援を要望した。

　3党合意で余剰な約11万床の削減が掲げられた病床再編については、2024年度補正予算での病床数適正化支援事業で5万床超の申請があったことも踏まえ、現場ニーズに応えるものとして前向きに評価した。一方で同事業の対象外となり、補助の対象から外れた4万数千床を優先的な支援対象とするよう配慮を求めた。パンデミックなど有事対応も含め、地域に必要な入院医療がなくならないよう勘案する必要性も強調している。