「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日発足し、医療界からは日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、自治医科大学、政府からは内閣官房、厚生労働省、総務省、さらに日本郵政グループの関係者が会合を行った。今後、郵便局などを活用したオンライン診療の実施に向けて連携していく。【斯波祐介】
これまでオンライン診療はへき地や離島などでニーズが高い一方、患者の急変時の対応やプライバシーの確保などで課題もある。
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