26年度の診療報酬改定での対応を中医協で議論する。

　救急患者連携搬送料は、救急搬送を年2,000件以上受け入れている三次救急病院などが行う連携先への「下り搬送」に対する評価で、救急外来のほか、緊急入院後3日目までの患者が対象。

　入院中以外（救急外来）の患者を搬送すると1,800点、入院後の搬送では1日目なら1,200点、2日目は800点、3日目は600点を算定できる。

　転院搬送には自院か搬送先の緊急自動車（病院救急車）を使い、搬送元の医師や看護師、救急救命士が同乗する。また、地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）などと協議し、搬送先のリストを作成する必要がある。

　24年社会医療診療行為別統計によると、救急患者連携搬送料が新設された直後の8月審査分の算定は、救急外来の患者の搬送が669回だった。ほかは入院1日目の搬送が44回、2日目は228回、3日目は121回で、全体で1,062回算定されていた。

　分科会の中野恵委員（健康保険組合連合会参与）は、意見交換で「算定回数そのものは少ないという印象を受けている」と述べた。また、津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は、搬送の受け手側のインセンティブを検討するべきだと指摘した。

　厚労省の調べでは、高度救命救急センターや救命救急センター、二次救急医療機関の計1,063カ所のうち、救急患者連携搬送料を24年11月現在、届け出ていた医療機関は17％だった。

　救急患者連携搬送料を届け出ていない理由は▽救急搬送の受け入れが年2,000件未満▽搬送に同乗するスタッフがいない▽自院または連携先に病院救急車がいない▽MC協議会と協議し、搬送先のリストを作成するのが困難－などが多かった。

　分科会の牧野憲一委員（旭川赤十字病院名誉院長）は、MC協議会が開かれないために救急患者連携搬送料を算定できないケースもあるという見方を示し、改善を求めた。