本格運用が開始されたものの、それより以前に導入されたCRや専用端末では、保守期限が残り1年程度だと指摘。26年夏以降に予定されているCRの新モデルの販売前に保守期限が切れる医療機関や薬局があり、期限切れ後に故障した場合、復旧に時間がかかるため、長期にわたりマイナ保険証や電子処方箋の受け付けができなくなると懸念を示した。

　そのため、新モデルのCRや専用端末の入れ替えが完了するまで保守期限の延長や保守対応を実施するようベンダー各社に求めており、厚労省からの働きかけも要望した。

　加えて、物価高騰などの影響により薬局経営が厳しさを増している現状を踏まえ、新モデルのCRや専用端末の導入、入れ替えに伴う費用に対し補助金による十分な支援も求めた。

　今回の要望では、▽マイナ保険証での受付の混雑緩和を図るため、ドライブスルー形式の薬局に認められている「マイナ在宅受付Web」の全薬局の通常受付での活用▽要指導医薬品や一般用医薬品の購入履歴、健康食品の利用状況などをマイナポータルに集約する仕組みの整備－を含む計3項目を求めた。

　マイナポータルへの医薬品情報などの集約化では、マイナンバーカードの活用により乱用の恐れのある医薬品の購入履歴も把握し、一元管理することで適正使用の推進を図ることとした。

　こうした取り組みにより、患者のセルフケアや治療に必要な情報の集約と蓄積をはじめ、医療の質と安全性の向上につながる運用体制の確立が必要だとの考えを示した。