日本病院団体協議会は16日、2026年度の診療報酬改定に向けて「地域包括医療病棟入院料」や一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の適切な見直しなどを求める要望書（第2報）を厚生労働省に提出した。【兼松昭夫】

　要望書は15団体の連名。4月に出した第1報（5項目）に続き、新たに13項目を盛り込んだ。望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）らが厚労省保険局の林修一郎医療課長に手渡した。

　24年度に新設された地域包括医療病棟入院料に関しては、

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