看護必要度などの施設基準が非常に厳しく、急性期一般入院料1の要件を維持できなくなった病棟の受け皿としての意味合いに偏った基準だとして、適切な見直しを求めた。

　一般病棟用の看護必要度の項目は、内科系の急性期の患者が評価されにくいという一定の認識が存在すると指摘し、見直しを求めた。内科系の重症度を的確に示す評価指標が必要だとしている。

　また、要介護の高齢な入院患者が今後増え、看護師の介護の負担が大きくなると見込まれるとして、介護専門職（介護福祉士）や介護を行う看護補助者へのさらなる評価も訴えた。24年度の改定では、「看護補助体制充実加算1」などで介護福祉士の配置が初めて評価された。

　看護職員など医療関係職種の賃上げを後押しする「外来・在宅ベースアップ評価料」や「入院ベースアップ評価料」に関しては、医療界の人材流出に拍車が掛からないよう他産業並みに賃上げできるように見直し、医療機関の全職種に対象を拡大するよう求めた。