「利便性を理由に（特定機能病院から患者が）離れない場合があるかどうか、しっかり見ることが必要だ」と述べ、さらに踏み込んだ分析を求めた。

　医療の効率的な提供を促すため、厚労省は大病院の初診患者は診療所や小規模な病院に逆紹介するなど、地域での役割分担を進めたい考え。そのため26年度の改定に向けて診療報酬による対応を中医協で議論する。

　初診料と外来診療料の減算規定は12年に新設され、現在は特定機能病院のほか、いずれも一般病床200床未満を除く地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関、許可病床400床以上の大病院が対象。

　前年度の1年間に「紹介率50％未満または逆紹介率30パーミル未満」（許可病床400床以上は紹介率40％未満または逆紹介率20パーミル未満）だった場合、紹介状なしに受診した患者の初診料を本来の291点から216点に、ほかの病院や診療所に紹介することを病院側が申し出ている再診患者の外来診療料を76点から56点に減らす（緊急の患者は除く）。

　厚労省は、24年度の診療報酬改定後に行った「入院・外来医療等における実態調査」で、大病院による同年10月の紹介率・逆紹率の状況を調べた。その結果、特定機能病院（49病院）の逆紹介率は平均値が28.7パーミル、中央値は35.4パーミルで、単月での平均値が減算の基準を下回った。

　ほかの大病院の逆紹介率は平均値・中央値共に基準値を超えていた。一方、紹介率は特定機能病院を含む全てで平均値・中央値共に減算の基準値を超えていた。

　厚労省はまた、特定機能病院を含む大病院の全ての区分で24年10月の初診と再診の患者数が前年同月から増えたとするデータも出した。