中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、26年度改定の課題の1つとして短期滞在手術の外来シフトを挙げた。同省の担当者は分科会後の記者説明で、データ分析をさらに進める方針を示した。

　短期滞在手術を評価する診療報酬には、日帰り（外来）で行う場合の「短期滞在手術等基本料1」（短在1）と、短期間入院（4泊5日まで）の「短期滞在手術等基本料3」（短在3）がある。それらの対象の手術や検査は一部が重複していて、点数設定は短期入院の「短在3」の方が総じて高い。

　厚労省はこの日、「短在1」と「短在3」の対象のうち白内障の「水晶体再建術　眼内レンズを挿入する場合（その他）」などの外来での実施率は、病院によってばらつきが大きいことを示すデータを出した。これは24年10月のNDBデータ（単月）を使った分析結果で、1,238病院の過半数が水晶体再建術をこの月に外来で全く実施していなかった。

　また、水晶体再建術の外来実施率には都道府県の間にも格差があり、19年度は徳島の90％が最高だった。これに対して最低の福島は32％で、全国平均の54％を大幅に下回った。

　分科会の中野恵委員（健康保険組合連合会参与）は17日の意見交換で、「（水晶体再建術などを）全ての患者さんに入院で実施している医療機関がかなりある」と述べ、入院で手術を行う医学的な理由があるのかを検証したり、点数設定の見直しを検討したりする必要があるという認識を示した。

　津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は、高齢な患者が増える中で、「患者さんの状態によっては入院で手術をした方がいい場合もあると思う。入院での短期滞在手術が直ちに悪いとは言い切れない部分があると思う」と指摘した。