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2040年に向けたサービス提供体制に関する厚生労働省の検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても一定の条件を満たせば返納しなくてもよい仕組みの検討を盛り込んだ取りまとめを了承した。同省では社会保障審議会の介護保険部会や福祉部会などに報告し、制度改正に向けた議論を進める。【松村秀士】
社会福祉法人が特別養護老人ホームの運営など社会福祉事業を行う場合には、一部の例外を除き原則として土地や建物の所有権を持つ必要がある。また、施設などの財産を取得する際に
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