許可病床のうちDPC算定病床が50％未満の病院が増加傾向にあることが分かっていて、それらを踏まえて機能評価係数IIの評価や算定ルール、点数設定方式の見直しを作業グループが検討する。

　厚労省はこの日、26年度の改定を巡るこれまでの議論を踏まえ、▽急性期入院医療▽包括的な機能を担う入院医療▽外来医療－などのテーマごとに調査・分析結果、分科会からの意見、今後の検討の方向性を整理した中間取りまとめ案を分科会に示した。

　急性期の入院医療に関しては「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けてそれらをまとめた。救急搬送件数・手術件数・総合性の3つの観点で、「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」ごとに評価指標を検討するとしている。

　急性期機能の評価指標は、地域性に配慮して救急搬送や手術などの件数だけでなく、地域でのシェア率の分析をさらに進める。人口20万人未満の二次医療圏では、ほかの圏域の病院に比べ救急搬送の件数が多くなくても地域シェアは高い病院があることなどが分かっている。

　厚労省案への反対意見はなく、大筋で了承された。医師の診療科偏在などこの日の議論を反映し、尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）が近く総会に報告する。

■救急患者連携搬送料「受け側の評価を」

　急性期の入院のほか、救急医療については、三次救急病院などが行う「下り搬送」を評価するため24年度に新設された救急患者連携搬送料について、下り搬送の受け入れ側への評価を求める意見があり、さらに分析する。

　「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」に関しては、土日や祝日に提供するリハビリへの評価の在り方を検討する。分科会からは、土日・祝日の単位数を平日の8割以上にすることを求める要件が「厳し過ぎる」という意見が出ている。