1,153億円の赤字、赤字病院の割合は93.8％（76病院）を占めた。

　この24年度決算状況調査は、会員病院の経営状況を把握するため、全国の自治体などが運営する841病院を対象に実施し、687病院が回答した（回答率82％）。全自病では、そのうち657病院の有効回答を集計した（有効回答率78％）。

　その結果、自治体の一般会計からの繰り入れなどを含む経常収支は、657病院全体で収益が5兆1,720億円（前年度比0.9％増）、費用が5兆5,353億円（4.2％増）で3,633億円の赤字だった。赤字幅は前年度の1,879億円から倍近くに拡大し、全体の85.5％に当たる562病院が赤字だった。

　24年度には費用の総額のほぼ半分を占める職員の給与費が前年度から1,257億円（5.2％）増えたほか、高額な薬剤のコストを含む材料費は362億円（3.1％）増えた。

　望月泉会長は6日の記者会見で、「このままだと基幹病院が倒れてしまう可能性がある」と述べ、26年度に診療報酬を大幅に引き上げることや、補正予算による財政支援などを厚生労働省と総務省に月内にも求める考えを示した。