人事院は7日、国家公務員の給与改定で月給を1万5,014円（3.62％）、ボーナスの支給月を現在の4.60カ月分から4.65カ月分に増やすことを国会と内閣に勧告した。月給とボーナス双方の増額を勧告するのは4年連続で、病院団体は「経営をさらに圧迫しかねない」と危機感を強めている。【兼松昭夫】

　今回の勧告は、民間給与との賃金格差（4月時点）に基づくもので、月給の引き上げ幅は2024年の勧告（1万1,183円、2.76％）を大幅に上回った。4月に遡及して賃上げを実施する必要があるとしている。

　人事院の川本裕子総裁は7日、

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