石破茂首相に給与改定の勧告を手渡した。その後、人事院で記者会見し、「若年層に重点を置きつつ、中堅層以上の職員には昨年を大幅に上回る引き上げとした」と話した。石破首相は「今回の人事院勧告が各地域の賃上げや処遇の改善に良い影響を及ぼすことを期待したい」と述べた。

　人事院の勧告を受けて政府は「給与関係閣僚会議」で国家公務員の給与改定の取り扱いを決める。勧告通りに改定するなら秋の臨時国会に給与法改正案を提出する。

■病院団体「原資が…」

　公立病院や国立大附属病院などは人事院の勧告に準拠して職員の給与改定を行うため、経営を一層圧迫する可能性がある。「職員の給与を引き上げたいが、原資がない。かなり厳しいものになる」（病院団体幹部）。

　全国自治体病院協議会が行った調査では、24年度の職員給与費は657病院全体で前年度から1,257億円（5.2％）増えた。