特に入院基本料の大幅な引き上げを求めた。

　全自病の望月泉会長はこの日の記者会見で、このままでは「廃院せざるを得ない病院が出てくると思う」と国に伝えたことを明らかにした。

　全自病の調べでは、全国の自治体や地方独立行政法人が運営する657病院の24年度の経常収支は、物価や人件費の上昇の影響を受けて全体で3,633億円の赤字になり、赤字病院の割合が86％（562病院）と9割近くを占めた。

　それを受けて全自病は20日、公立病院を運営する自治体トップらの全国自治体病院開設者協議会と連名で、26年度の改定で診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚労省と総務省に出した。

　診療報酬の引き上げのほかに求めたのは▽物価と人件費の上昇に対応するための国庫補助金や交付金による緊急の財政支援▽不採算地区の公立病院などに対する地方交付税措置の拡充▽公立病院の施設整備費で地方交付税措置の対象になる建築単価の上限（現在は1平米当たり59万円）の大幅な引き上げ－。

　診療報酬に物価の変動を連動させる仕組みの検討は求めなかった。望月氏は会見で、「物価が下がったらどうするのかという議論がある」と述べ、そうした仕組みを導入するのは困難だとの認識を示した。

　2団体では要望の実現を引き続き国に働き掛ける方針。