精神科病院に戻るというケースが少なくないと指摘。そのため、精神病床を介護重視の精神科特養と身体疾患の治療を重視する介護医療院に転換する案を示した。

　北村構成員はまた、残すべき入院機能として救急病棟と、地域移行・定着を支援する精神科地域包括ケア病棟を挙げた。加えて、強度行動障害など重度で慢性の精神疾患患者を地域で受け入れるサービスの充実を図るべきだとした。

　精神病床の転換については、複数の構成員から賛同する意見が出た。

　吉川隆博構成員（日本精神科看護協会会長）も、医療と介護の連携強化の必要性を強調。精神科の訪問看護でも高齢者の身体ケアが可能な人員配置と体制の整備や短期入院も可能な看護小規模多機能型居宅介護のようなサービスの検討が必要だと指摘した。

　藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所部長）は、精神科地域包括ケア病棟の普及が進まないことに言及。届け出ている医療機関の多くが撤退を考えているとされる現状について、課題を整理し、回復期の入院医療の在り方を見直す必要があるとした。

　岩上洋一構成員（全国地域で暮らそうネットワーク代表理事）も、精神科地域包括ケア病棟の役割が重要だとし、病床削減に伴う人員などの資源を同病棟の整備に向けて投じる必要があると強調した。

■総合病院の精神病床、必要量の推計を
　この日の検討会で厚労省は、身体合併症がある精神疾患患者への対応についても論点に挙げた。

　こうした患者を診る総合病院の精神科病棟が減少している現状に対し、構成員からは総合病院の精神病床の必要量を推計し、それに基づく重点的な支援を行うべきだとする意見が出た。

　藤井構成員は、一般病院と精神科の連携をいかに進めるかが重要だと指摘。医師だけでなく専門看護師や公認心理士が病院間で連携できるようなスキームやオンラインでのコンサルテーションも可能な体制作りを進める必要があるとした。