予算編成過程で高齢化に伴う伸びに圧縮し、「経済・物価動向等」を踏まえた対応分を加算する。

　厚労省の重点要求は、社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築など3本柱で、医療・介護・障害福祉分野の賃上げや経営の安定、人材確保対策の経費を盛り込む。概算要求の段階ではそれらの金額を示さず、次期報酬改定をはじめ必要な対応策を講じるとしている。

　40年ごろを想定して都道府県が作る新たな地域医療構想や勤務医の働き方改革、医師偏在対策の推進など質が高く効率的な医療提供体制の整備費には47億円増の806億円を盛り込む。

　また、医療・介護分野でDXを推進するための予算は118億円と大幅に増額し、総額で162億円を要求する。全国医療情報プラットフォームの整備や電子処方箋の拡大、医療現場のサイバーセキュリティー対策、科学的介護を推進するためのデータベースの機能拡充などを行う。

　厚労省は概算要求を財務省へ月内に提出する。