点数設定の検討を行う前提となるもので、社保審の医療保険部会と医療部会で並行して議論する。

　厚労省はこの日、両部会で４回ずつ議論して12月上旬に基本方針を取りまとめるスケジュールを示した。

　意見交換で城守国斗委員（日医常任理事）は、病院や診療所の経営状況は極めて厳しく、他産業並みの賃上げに対応できるような状況には全くないことを強調した。

　城守委員はその上で、議論を始めるに当たり、こうした現状について「共通認識を持っていただきたい」と述べ、医療従事者への賃上げに医療機関が過度な負担なく対応できるようにするための基本方針の検討を求めた。

　任和子委員（日本看護協会副会長）も、看護師の賃上げは「他産業並みには遠く及ばない」と指摘し、医療機関の経営状況を大幅に改善させることが「何よりも重要な視点だ」と訴えた。

　一方、佐野雅宏委員（健保連会長代理）は医療機関の経営が厳しいことへの理解を示しつつ、診療報酬と補助金とで適切に役割分担するべきだと主張した。佐野委員はまた、医療保険制度の持続可能性への「強い懸念」を表明し、医療費適正化のこれまで以上の取り組みを訴えた。

　村上陽子委員（日本労働組合総連合会副事務局長）は、限りがある財源を有効活用するため、物価高や処遇改善への対応を充実させる一方、医療機関の機能分化を強力に進めて効率的な医療提供体制の整備を促すなど、めりはりのある対応を求めた。