全国老人保健施設協会など介護関連12団体は11日に開いた記者会見で、2026年4月に介護報酬の期中改定を実施し、介護現場で働く全職種1人当たり月2万円の賃上げに相当する手当てが必要だと訴えた。約5％の賃上げを実現している他産業との賃金差は拡大し続けており、格差是正に向けた対応を強く求めている。【渕本稔】

　会見には、全老健のほか

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