【国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻　教授　石山麗子】

　2027年度の介護報酬改定をめぐり、介護業界は大きな転換点を迎えている。国政選挙で自民党が歴史的勝利を収めたことで、「責任ある積極財政」を掲げる政府の方針は一段と強まり、介護分野への投資拡大に追い風が吹くと予想される。物価高騰が続く現状では、事業所運営を支えるためにも基本報酬の引き上げは避けて通れない課題といえる。

　しかしながら、すべてのサービスが一律に引き上げの対象となるわけではない。前回改定の際、訪問介護のような在宅生活を支える基盤サービスですら十分に評価されなかったように、横並びでの増額が保証されているわけではない。こうした状況の中で特に注目されるのが居宅介護支援である。26年度の臨時報酬改定で悲願の処遇改善加算こそ導入されるものの、27年度改定で肝心の基本報酬が見直されるかどうかは依然不透明だ。4月以降の介護給付費分科会で議論が本格化する見通しだが、現行の報酬体系には抜本的な再構築が求められる要因が存在する。

　第一に、

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