訪問看護の一部事業者による訪問看護療養費の高額請求が問題となる中、厚生労働省は11日、地方厚生局と都道府県とともに実施する「共同指導」の対象事業所について、実施予定数の2倍程度の候補を提示するよう求める通知を地方厚生局などに発出した。【渕本稔】

　通知は、2026年度に実施する指定訪問看護事業者への共同指導の取り扱いを示したもの。訪問看護療養費の請求額が

（残り676字 / 全852字）