厚生労働省は3日、介護施設などで低所得者の食費や居住費を助成する補足給付の負担限度額の引き上げが8月に施行され、これに伴い負担限度額認定証の様式の見直しも同日に行われることを都道府県などに通知した。関係者や関係団体へ周知徹底を図るよう求めている。【松村秀士】

　介護保険法施行規則の一部を改正する省令が3日に公布され、補足給付の負担限度額の見直しなどが8月1日に施行される。能力に応じた負担の観点から、所得区分の設定の精緻化を行うとともに、区分間の利用者の負担限度額のバランスをとる措置を講じる。

　具体的には、所得段階の「第3段階（2）」（年金収入などが120万円超）の居住費の負担限度額を8月から1日当たり

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