中東情勢の影響で医療機器や医療物資などへの供給に懸念が出ていることを踏まえ、厚生労働省は災害医療の情報をオンラインで共有するシステム「EMIS」を活用し、全国の医療機関約1万3,000カ所を対象に供給状況の情報を10日から集める。【松村秀士】

　経済産業省と共に9日に開催した2回目の対策本部で明らかにした。

　厚労省では製造販売業者向けと医療機関向けの両方の情報提供窓口を既に設置しており、

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