「古くて新しい問題」とされる医療界での控除対象外消費税。インフレ転換が鮮明となる中、病院経営を圧迫する大きな要因として再び注目が集まっている。国際医療福祉大学社会保障政策研究所は9日、読売新聞社との共催で医療と消費税をテーマにシンポジウムを開催。医療機関の負担分を解決する手立てについて、診療報酬による補填方式の限界と、医療の消費課税業種化とゼロ税率導入を訴える声が相次いだ。【八木一平】

　国際医療福祉大学理事長の高木邦格氏は、インフレ転換が鮮明となる中で設備投資コストや人件費の高騰が病院経営を強く圧迫していると指摘。要因の一つとして、

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