政府が22日に開いた経済財政諮問会議で、高市早苗首相は社会保障改革項目の2026年度中の具体化と工程の明確化を関係閣僚に指示した。民間議員の提案を踏まえたもので、社会保障負担率の目標の検討や給付と負担の見直しの具体的な検討のほか、労働供給の制約が強まる中でも必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築なども求めた。【松村秀士】

　この日の諮問会議では社会保障について意見交換し、民間議員が社会保障負担率の目標について検討を進めるとともに、26年度中に

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