社会保障審議会・介護給付費分科会が15日開かれ、全国市長会の長内繁樹委員（豊中市長）は、通所介護での送迎にかかる移動時間に応じた適切な評価を2027年度の介護報酬改定で行うよう求めた。他の委員からも、安定的に送迎が行える仕組みをつくるべきだという意見が上がった。【松村秀士】

　厚生労働省が示した調査結果によると、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護での送迎は約97％の事業所が実施していた。このうち送迎対応の体制（複数回答）では、「基本的に1人で対応」の事業所が73.0％と最も多く、

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