15日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所系介護サービスがテーマとなり、通所介護などの基本報酬の引き上げを求める意見が出た。現在の報酬では事業所を安定的に経営するのが難しいためで、これらの意見も踏まえて厚生労働省は2027年度介護報酬改定の検討を進め、年内にも方向性を固める。【松村秀士】

　この日に厚労省が改めて示した2025年度介護事業経営概況調査の結果では、通所介護の税引き前収支差率（物価対策関連補助金を含まず）は6.2％で、全サービス平均の4.7％を1.5ポイント上回った。

　しかし、この収支差率だけでは「経営実態を正確に表していない」と異を唱えたのが

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