厚生労働省は18日、第4期（2023－28年度）がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を示し、おおむね了承された。がんの医療提供体制の均てん化・集約化に向けた個別施策の「アウトプット指標」では2項目が後退傾向にあり、1項目は単純比較が困難だと判定した。【松村秀士】

　厚労省が7月ごろ公表する中間評価の報告書では、個別施策に対してアウトプット指標の測定値に関する判定を記載し、それらを踏まえて進捗状況を評価するとしている。

　この日示した報告書案によると、病理診断に携わる専門的な知識や技能を有する医師が1人以上配置されているがん診療連携拠点病院（拠点病院）などの割合が

（残り387字 / 全668字）