障害福祉分野でリハビリテーション専門職の関与を強化し、重度化や二次障害の予防を通じて将来的な給付費の抑制につなげる仕組みの整備を求める声が上がっている。リハビリテーション専門職団体協議会は3日、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、限られた財源を身体機能や生活機能の向上、社会参加の促進につながる効果的なリハビリ支援に重点配分し、障害福祉サービスの持続可能性を高める必要があると訴えた。【渕本稔】

　同協議会は、就労継続支援A型・B型の利用者の約半数が利用開始から3年未満でサービスの利用を終了しており、

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