厚生労働省は、社会福祉法人の介護や障害分野の職員らが加入する退職手当共済制度を見直す。高齢化に伴い退職者の急増が見込まれる中、現在は5年とされている掛け金の設定期間を「2040年ごろ」にして、中長期の財政を定期的に検証する仕組みも法定化する。【兼松昭夫】
それによって制度の持続性を確保する狙い。また、退職金を計算する際のベースとなる給与の上限は現在の36万円から引き上げを検討する。長く働いたことを評価できる仕組みにするためで、
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