社会保障審議会(社保審)の医療保険部会が7月21日、約7か月半ぶりに開かれ、来年度に予定されている診療報酬改定をめぐる議論が本格的に始まった。この日から、中央社会保険医療協議会(中医協)前会長の遠藤久夫・学習院大経済学部教授や栃木県の福田富一知事(全国知事会社会文教常任委員長)ら5人の委員が新たに加わり、退任した糠谷真平部会長(国民生活センター顧問)の後任として、遠藤氏が部会長に選任された。
原則2年に1度行われる診療報酬改定では、社保審の医療部会と医療保険部会が改定の基本方針を策定した後、年末の予算編成で内閣が改定率を決定。これらを受けて、厚労相が中医協に対し、改定案の調査・審議を行うよう諮問することになっている。
しかし、今回の震災で被災した医療機関に配慮し、日本医師会などが来年度の改定の延期を要請。20日に開かれた医療部会では、議論を進める方向では合意しているものの、基本方針が例年通りに決定するかどうかは不透明だ。
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