中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は10月12日の総会で、2012年度診療報酬改定に向けて「外来管理加算」をめぐり議論した。中医協・診療報酬改定結果検証部会や厚生労働省による調査では、10年度の報酬改定で同加算のいわゆる「5分要件」を撤廃した後も、▽医療機関による診察時間や算定件数に変化がない▽診察が丁寧になったと思う患者の割合が高い―ことなどが明らかになっており、厚労省側は、要件の見直しが医療現場や患者に概ね受け入れられているとの認識を示した。
同省の調べでは、5分要件が撤廃された10年に、同加算を算定していた病院は573件あり、前年の614件から減少した。また、診療所による算定は09年が2778件、10年が2777件と、撤廃をはさんでほとんど変化がなかった。
同日の総会で診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「(10年度の報酬改定で再診料の引き下げの代わりに増やすとされた)外来管理加算が増えていない。これは極めて重要な事実だ。今後はこの点を踏まえて議論する」と述べた。また、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、5分要件が設定された08年度以降は「本来の趣旨に沿った算定がなされている」とする一方、「医師に相談に乗ってもらう医学管理に点数を付けるのは、評価が難しい。分かりやすいところに再配分するべきではないか」と指摘した。
(残り0字 / 全713字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】