厚生労働省は11月2日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、睡眠薬や抗不安薬を3種類以上処方した場合の報酬の在り方を論点として提示した。「多剤処方した場合に、何らかのディスインセンティブを付ける」(厚労省)ことも視野に入れた提案で、特に反対意見はなかった。
現行制度では、抗精神病薬を投与する場合を評価する非定型抗精神病薬加算で、2種類以下の報酬を3種類以上の場合より高く設定しているが、これは統合失調症患者への投与に限定されている。
意見交換では、診療側、支払側の双方から多剤投与の問題点を指摘する発言が上がった。診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「精神科領域の診断が難しく、多岐にわたるので、多剤投与に傾いている」と指摘した上で、「単剤で使える向精神薬が極めて高価で、患者の自己負担が高くなって使いきれない場合があるのも事実。これをどう考えるかという視点も必要」と述べた。
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