健康保険組合連合会(健保連)など、中央社会保険医療協議会(中医協)の支払側6団体は11日、2012年度診療報酬改定について、プラス改定の反対を掲げた要請書を小宮山洋子厚生労働相あてに提出した。厳しい経済情勢や各保険者の財政状況を踏まえ、国民の負担増につながる報酬引き上げは、「理解と納得が得られない」としている。
要請書では、保険料収入を上回る医療費の伸びや、高齢者医療制度に対する支援金などが医療保険財政を圧迫している現状を説明。医療経済実態調査の結果から、医療機関の経営状況は「おおむね改善傾向にある」とし、患者負担や保険料負担のアップにつながる報酬引き上げに反対している。
一方で、▽勤務医の負担軽減などニーズの高い分野への評価▽入院期間の短縮といった医療の効率化▽介護報酬との同時改定を踏まえた連携強化▽東日本大震災の被害への対応-については重要性を強調。診療報酬のみでは対応が難しいとして、「補助金を確保することが必要」と訴えている。
白川専務理事は同日の記者会見で、「『前回改定は、大病院や急性期医療に手厚かったから、次は中小病院や診療所の番だ』という考え方は受け入れがたい」と主張。その上で、薬価の引き下げ分を本体のプラス改定財源として、ネット(総額)での引き上げを避ける場合は反対しないとの考えを示した。
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