中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は11日に総会を開き、訪問看護の推進をめぐり議論した。厚生労働省は、看護補助者の看護職員への同行を、2012年度診療報酬改定で評価することを提案した。見守りや排せつ援助など、看護職員が行わなくてもよい業務を看護補助者に分担することが狙いで、委員から特に異論はなかった。
厚労省の調査によると、末期がんや神経難病などの利用者のうち3割、暴力行為などがある利用者のうち9割は、看護職員に同行するのが看護補助者など医療職以外でも問題ないとされている。また、看護補助者が訪問看護師に同行すると、看護師1人の場合に比べ、10分ほど訪問時間が短縮されたり、家族によるケアの実施率が低下したりすることが分かっている。しかし、看護職員に医療職以外が同行した利用者がいる施設は17.3%にとどまっている。
厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は、「2人目が看護職員でなくても対応できる場合がある。看護補助者に代えれば、今よりも低い価格で(訪問看護を)提供できる」などと狙いを説明した。
■重症児の長時間訪問看護を評価へ
また、厚労省は、2時間を超える長時間の訪問看護を評価する「長時間訪問看護加算」について、「超重症児」と「準超重症児」を算定対象に加えることを提案した。委員から反対はなかった。
この加算は、「人工呼吸器を使用している利用者」だけが対象になっている。しかし、在宅療養している準・超重症児の推計2万5000人のうち、人工呼吸器を装着しているのは23%にとどまっている。
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