厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、13対1や15対1入院基本料を算定しており、長期療養患者が比較的多い一般病棟について、入院日数が90日を超える患者を対象に医療区分やADL(日常生活動作)区分を用いた長期療養病棟と同じ報酬体系を2012年度診療報酬改定で導入する案を示した。
一方、長期療養患者が比較的少ない場合については、急性期・亜急性期病棟に移行させるため、「特定除外患者」も平均在院日数の計算に含める案を提示。厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は、これら2つの案のどちらかを「病院の実情に応じて」選択できる仕組みだと説明した。
これに対し、診療側の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、特定除外患者を平均在院日数に含める案は「経営上、大きな影響を及ぼす」と指摘し、慎重な検討を求めた。
一般病棟入院基本料を算定する病棟に90日を超えて入院する「特定患者」では、点数が低い特定入院基本料を算定する仕組み。ただ、難病や人工呼吸器装着など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」では、通常通り一般病棟入院基本料を算定できる。
厚労省によると、90日を超えて入院する患者が全入院患者に占める割合は、13対1入院基本料を算定する病棟で14%、15対1入院基本料を算定する病棟で24%。また、13対1病棟の2%、15対1病棟の12%では、90日を超えて入院する患者の割合が50%を超えている。
(残り0字 / 全706字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】