厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、認知症治療病棟からほかの医療機関に転院した場合にも退院調整加算を算定できるよう、2012年度診療報酬改定で見直す案を示した。退院して在宅復帰した場合や、介護施設に入所した場合にしか算定できない現在の仕組みを見直すことで、認知症患者の在院日数を短縮させるのが狙い。
認知症患者の入院の主な理由であるBPSD(行動・心理症状)は、入院から1か月時点でほぼ改善されており、厚労省は1か月程度を目指して在院日数を短縮させたい考えだ。
(残り0字 / 全408字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】