日本医師会は22日、緊急記者会見を開き、2012年度診療報酬改定の改定率が全体(ネット)で0.004%の引き上げで決着したことについて、医師の疲弊や地域医療の崩壊を食い止めるものと評価する見解を発表した。同会の原中勝征会長は、「(100点満点で)95点くらい」とプラス改定の実現に高い点数を付けた。
12年度診療報酬改定をめぐる議論の焦点は、年明け以降の中央社会保険医療協議会(中医協)での点数設定に移る。この日の会見で原中会長は、前回の10年度改定の影響として「(報酬が)非常に大きな病院に配分され、地域の診療所や小さな病院の倒産が顕著になってきた」と指摘した上で、「今回(12年度改定)はそうではなく、中医協の委員の方々は、国全体を考えた配分をしていただきたい」と注文を付けた。
また、1.2%の引き上げで決着した介護報酬の改定率に関しても、「これまで進めてきた処遇改善の取り組みが逆行することなく、介護の質の低下を免れた」などと評価する見解を示した。
■民主党との関係「皆保険維持の共通認識ある限り一緒に」
原中会長は、民主党政権との関係について、「世界一の国民皆保険制度を子子孫孫まで維持するという共通の認識がある限り、一緒にやっていきたい」と語った。また、12年に行われる日医会長選への自身の出馬に関しては、「一切考えていない。3月31日まで現在の執行部で任期を全うすることだけを目標にしている」と述べるにとどめた。
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