財務省は16日、各省庁が再提出した来年度当初予算の概算要求額（一般会計）が97兆8799億円になったと発表した。政権交代前の昨年9月の提出時（98兆8億円）と比べ1209億円の減。厚生労働省分は、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含む29兆9287億円で、昨年の提出分からは979億円減った。同省の担当者は、前政権時の特別枠が認められなくなったり、一部の事業を今年度補正予算案に前倒ししたりした結果だと説明している。


　厚労省が改めて予算要求した事業は、▽一定の年齢層への乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン券配布（79億円）▽がんなどの重点領域と再生医療分野の創薬研究開発などの強化（54億円）▽医薬品・医療機器、再生医療製品な...