社会保障制度改革国民会議の医療・介護分野の議論が、4月22日に一段落した。病院団体からのヒアリングなどを踏まえて出された方向性は、この数年、業界で共有されている病院・病床の機能分化だ。具体策として、都道府県を医療提供体制と医療財政のコントロール役とするため、医療計画の役割を強めるとともに、国民健康保険の保険者を都道府県に一元化する案が固まってきた。これまで社会保障審議会医療部会などの検討の場では、医療界の「総論賛成、各論反対」により議論が進まなかったが、国民会議を機に動き始める兆しも見えている。【大島迪子】

■都道府県に行きつく3つの理由 　昨年11月30日に発足した国民会議は、これまでの5か月間に10回の会合を終えた。社会保障全般の議論に続いて医療・介護分野に移ったが、全体的に医療提供体制に費やした時間が多かった。国民会議の設置根拠である社会保障制度改革推進法にも、年金、介護、少子化対策に比べて医療の記述が多くあり、この分野への注目度の高さが伺える。

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