中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会で、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、複数の慢性疾患を抱えている患者などに限定して、外来診療する際の報酬を包括化することを提案した。これに対して、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、包括化について、「われわれは全く議論しないという姿勢ではない」と述べる一方で、点数を引き下げる形での包括化には反対した。
これに対して、安達委員は、「今までの包括は、必ず(点数を)下げるという歴史がある。現実の問題として、外来には内科、眼科、皮膚科、整形外科などで、診療形態が違うので、包括できる範囲は意外と狭くなるのではないか。変に包括してしまうと、過不足が生じる。過剰な評価を受けるところもあるかもしれないが、過小評価になってしまうこともある」として、包括化に一定の理解を示しながらも、慎重な議論が必要だと強調した。
■診療所機能の整理を この日は、高齢社会の外来医療で、診療所がどのような役割を担っていくかの議論もあった。この中で、診療所の機能を改めて整理する必要があるとの意見が複数出た。花井十伍委員(日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は、「診療所の機能がどのようなものだと合意した上で、“かかりつけ医”機能にどう誘導していくかを議論することが必要になる」と述べた。【君塚靖】
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