中央社会保険医療協議会（中医協）は12日の総会で、東日本大震災で被害を受けた医療機関に支払う診療報酬の特例措置の期限を、3月末から9月末まで6か月間延長することを了承した。地方厚生局に届け出ることで福島県の医療機関が利用できるほか、そのほかの都道府県の医療機関も、現在利用している特例措置に限り継続できる。特に福島県内で看護師確保が進んでいない現状に配慮した。【丸山紀一朗】


　特例措置には、▽看護配置基準の緩和▽仮設の建物での診療▽定数超過入院―などがある。厚生労働省の調査によると、特例措置を利用しているのは1月時点で36医療機関あり、内訳は岩手県と福島県がそれぞれ12、宮城県が10、山形県と群馬...