厚生労働省は、2014年度診療報酬改定で設ける経過措置が46項目あるとして、病院団体の説明会などで注意を促しています。経過措置の早見表と共に、それらについて解説します。【佐藤貴彦】

■7対1要件見直し、データ提出加算以外は10月から 　14年度改定では、一般病棟7対1入院基本料などの特定除外制度を廃止。入院期間が90日超の患者について、▽出来高算定するが、平均在院日数のカウントに含める▽療養病棟入院基本料1と同等の報酬体系にするが、平均在院日数のカウントには含めない－のどちらにするかを病棟単位で選ぶことになる。この見直しは同年10月から。それまでは、特定入院基本料の算定が認められる。 　また一般病棟7対1入院基本料などの要件のうち、入院患者に占める重症者の割合（15％以上）をめぐり、重症度を測る指標の一部を変更。血圧測定や時間尿測定を外したりして、より急性期患者向けにする。救命救急入院料を算定している病院や、がん専門病院にも、15％以上をクリアするよう求める。14年3月末時点で7対1を届け出ている場合は、これらの見直しの猶予期間が9月末まで設けられる。

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