2016年度診療報酬改定で、医薬品や医療機器を保険適用する際に費用対効果の観点を試行的に導入するための議論が始まる。厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会（中医協）費用対効果評価専門部会に今後のスケジュール案などを示し、了承された。この案は同日の中医協総会でも承認された。まず、すでに保険収載されている薬や機器の一部を「具体例」として費用対効果を検討し、課題を抽出する。非公開で開く同部会で来年1月から具体例の検討を始め、データなどを提出した企業側の意見も聞いた上で、抽出した課題などを4月にも中医協総会に報告する。【丸山紀一朗】

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