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政府は14日の臨時閣議で、2015年度の税制改正大綱を決定した。昨年末に自民・公明両党がまとめた与党税制改正大綱（与党大綱）を基に、同年度から実施する項目を決めた。安倍晋三首相が昨年11月に消費税率10％への引き上げを17年4月に延期することを決め、衆院解散・総選挙に突入したことから、医療・介護関係の税制項目で踏み込んだ議論はなかった。税制改正の動きを整理する。【君塚靖】 （残り1799字 / 全1986字）
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2019年4月25日
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2018年10月1日
