厚生労働省が27日に公表した認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」（新プラン）には、2025年に65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる、約700万人が認知症になるとの最新の推計結果が盛り込まれた。新プランでは、現行の認知症施策推進5か年計画「オレンジプラン」の内容をさらに充実させるほか、広告などを通じた全国キャンペーンを展開するなど新たな施策に取り組むことも示した。以下で、新プランの中身を詳しく紹介する。【丸山紀一朗】

　新プランは、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」という基本的な考え方に基づき、厚労省が内閣官房と内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省と共同して策定したもの。対象期間は25年までだが、介護保険の事業計画期間が3年であることから、個別の施策の数値目標はおおむね17年度末に設定した。

　新プランには、（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供（3）若年性認知症施策の強化（4）認知症の人の介護者への支援（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進（7）認知症の人やその家族の視点の重視－の7つの柱がある＝表、クリックで拡大＝。

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