埼玉県が来年度から、救命救急センターなどを設置した医療機関に緊急入院した患者について、転院を受け入れる医療機関に補助金を出す「後方支援医療機関支援事業」を始める。あらかじめ協定を締結した後方支援の医療機関が対象で、前年度の実績を上回った「増加分」について補助する方針だ。【新井哉】

■厳しい救急搬送事情、4時間半以上の現場滞在も

　埼玉県の救急医療をめぐっては、2013年1月、久喜市の男性が救急搬送時に病院から36回断られて死亡した事案が発生。救命救急センターや二次救急医療機関に空きベッドがない場合、患者の受け入れを断る「応需不可」となるケースが少なくないのが実情だ。

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