国土交通省は7日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長＝高橋紘士・高齢者住宅財団理事長）に、これまでの議論の中間取りまとめ案を示した。市町村が作成する高齢者居住安定確保計画にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給方針を明示することや、廃校となった小学校舎など空き施設の転用促進などが盛り込まれている。また、補助金や税制面の支援に関する具体策も提示された。検討会では、中間取りまとめ案を大筋で了承した。【ただ正芳】

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