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患者の主治医機能を担う中小病院や診療所を評価するために2014年度診療報酬改定で創設された「地域包括診療料」を届け出た医療機関は、同年7月時点で全国122施設となり、都道府県別に見ると18府県でゼロだったことが分かった。122施設のうち109施設が診療所だった一方、病院は13施設にとどまった。8日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、厚生労働省が公表した。厚労省は、届け出数について「少ない」との認識を示しながらも、今後の届け出の推移に注目したいとしている。【丸山紀一朗】
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期間中のご不便ご迷惑を深くお詫びしますとともに、
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