公平、効率的な“債権管理”を図るため、公立病院が未収金回収に力を入れている。東京都病院経営本部は、未収金が問題視されていた都立病院の状況を改善するため、管理システムを更新するなど対策を強化。都立病院を監査する監査委員も回収を推奨している。他の自治体も弁護士などへの業務委託に積極的だ。ただ、「弁護士からの電話に驚いた患者から病院に苦情が来る可能性がある」といった指摘も出ており、患者への配慮や個人情報の管理などで慎重な対応が求められそうだ。【新井哉】

■滞納者との折衝、4年以上行わず

　「滞納者との折衝・交渉が4年5か月以上行われていない事例が42件見受けられた」。東京都が今年2月に公表した行政監査報告書では、都病院経営本部が豊島と駒込の両都立病院から引き継いた診療料などの未収金について、具体的な件数を挙げ、債権管理の取り組みを適切に行うことを求めた。

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