厚生労働省は7日、政府の国家戦略特区の特例として、先進医療の審査を通常の約半分の3か月程度に短縮して行うための先進医療合同会議(先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同開催)を初めて開いた。合同会議は、特区の特例対象である阪大医学部附属病院が申請した、「周術期hANP投与による非小細胞肺がんの術後再発抑制」を先進医療Bとして了承した。厚労省は、6月1日の告示を目指す。【丸山紀一朗】
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